[離職]転居手続き(1) 転出元での手続き

引越し前に行った手続きは、以前のエントリ(転居届けを出す, 電気・水道・ガスの停止申し込み, 転居)の他、ISP(@nifty)の光接続のみの解約、NTTの解約、市役所への転出届の提出、がある。

転入先には既に別ISPと契約したインターネット接続サービスがあり光接続は不要になるが、@niftyアカウントは残す、という状況のため@niftyとNTTへの手続きは上記のようになっているが、転入先でも同じサービスを受ける場合は異なる手続きになるだろう(参考)。

転出届については、住民基本台帳カードの発行を受けていれば、付記転出届という特例の手続き方法で、転出元の市役所に出向かなくても郵送で手続きが行えるようだ。私は郵送の方が面倒だと考え、転出前日に窓口で手続きを行った。

転出届提出時、住基カードを返却する必要があるのか窓口で尋ねたところ、転入先まで持って行き転入先で返却するように言われた。ただ、転入先の市役所でその旨を伝えたところ、ここでの手続きはそのようになっていない、とのことだった。結局現在手元には2枚の住基カードがある。検索したところ、転入先で処理する(ICチップ部にパンチで穴を開けるなど)のが通例のようだ。

その他、郵便物の転送届けについては、民営サービスを利用しているのであればそちらへの届出(参考、クロネコメール便の場合: 転送届け、クロネコも忘れずに！ - nobilog2)も行っておく方が良いだろう。例えば、楽天レンタルのようなメール便を用いるサービスを利用している場合は、楽天の登録者情報を更新すると共にヤマトへも届けておいた方が誤りがないと考える。ちなみに楽天レンタルの送付先住所は、午前0時時点での「通常の本人連絡先」になるそうだ。こんなきわどいタイミングで返却する必要も無いと思うが、荷造りを行っていると面倒になりそうなことはさっさと済ませたいと考え何も考えずに返却してしまう(そして自動で次のレンタル品が送付される)ことも有り得る。

余談。前出のリンク先www.juki-card.comは住民基本台帳カードの公式サイトだと思う(市役所にもこのURLが掲示されていた)のだが、go.jpなど、ドメインを見ただけで信頼できると判断可能なものにはできないのだろうか。地方自治情報センターという財団法人が運営しているようなので、or.jpかlg.jpが適切なのか。というか地方自治情報センター自体lg.jpの設立に関わっているじゃないか。