最終回 SEの年収(2011年版)

2011年版と銘打ちながら、追加した情報は2009年のものなのですが。

2010年版は書いていないので、2009年版の続編になります。

所属年数	税引前給与(万円)
1	306
2	452
3	512
4	665
5	687
6	700
7	504
(8)	(341)

何点か補足を。

以前記載した通り、2009年途中で離職したため、7年目の年収は1年フルのものではありません。転職サイト/転職エージェントに申告する際に試算した最終年の年収相当は確か755万円だったと思いますので、年換算すると6年目を超えています。

タイトルに「最終回」としているのは、私自身が会社員ではなくなったため、blogに記録する役割は終わったかな、と判断したためです。

8年目のものは、参考として、昨年後半よりフリーランスとして活動した際の売り上げ(年商であって年収相当ではありません)を記載しています。年収と比較するものどうかと思いますが、開業月以降を年換算すると取り敢えずは7年目を超えることができました(取らぬ狸の…)。

以前転職活動を行っていたとき、面接官から「なぜblogで年収を公表しているのか」という質問を受けたことがあります。確かに、読み返すと意図が明確では無いかな、と思い、当時の回答を記載しておきます。

Web上では、SIer/SE/プログラマというような職業はいわゆるブラックとしてかなり悪いイメージがついてしまっているのではないかと思います。しかし、実際は必ずしもそうではない、ということを簡潔に守秘義務に抵触しない形で説明できるものはないかと考え、年収の公表という形に至りました。なぜブラックのイメージが付くと問題なのかというと、優秀な人材が入ってこなくなり、結果として、私の所属していたプロジェクトや、私自身が次のステージに進めなくなると危惧していたからです。

ついでにもう少し前職の情報を。

• 私自身は博士前期課程修了(修士卒)の新卒入社。情報工学系。
• 所属先はPublickeyさんの分類でいうと”SIer/システム開発”に属します。世間一般で言うとユーザー系情報システム子会社…になるんでしょうか。
• 残業時間はかなり抑え目に申告していましたので、聞くところによると同期の年収はもうちょっと高かった…？

そんなわけで、現在フリーランスとして活動しております。お仕事のお誘いなどありましたら、本ページ右上にメールリンクなどありますので声をかけて頂ければと思います。

それでは、今年一年も宜しくお願い致します。

ネットワークスペシャリスト試験に合格した

てっきり落ちたものだと思って確認していなかったのだが、先日ネットワークスペシャリストの合格証書が届いた。

この試験、平成12年までは「ネットワークスペシャリスト」、平成13年から20年までは「テクニカルエンジニア(ネットワーク)」と名前が変わり、更に21年から「ネットワークスペシャリスト」に名前が戻った(参考)。

転職サイトで保有資格に追加しようとしたのだが、「旧ネットワークスペシャリスト」「テクニカルエンジニア(ネットワーク)」の選択肢しかないところがあり、どちらにチェックを付けるべきなのか分からない、という事態に。具体的に言うとイーキャリアなのだが。

[離職]リクナビNEXTにプレミアムサービスというものがあるそうだ

昨年の年収をリクナビNEXTへ反映したところ、「プレミアムサービスのご案内」というプライベートオファーが届いた。

曰く、

本サービスは全ての方にご案内しているわけではなく、限られた方のみご利用いただけるサービスとなります。

ということで、年収700万円以上の人が対象のサービスだそうだ。

年収というのはカテゴライズするのに適当な指標なのだろうか。基本給与は所属している会社の給与体系に依存するところも大きく、また、残業代をどれだけつけられるのかは上司やプロジェクトの状況(赤字出しているプロジェクトだとつけづらい、など)に左右されるだろう。

私自身、早朝深夜休日出勤は自分自身の成長のために行っているものとして、正確に測っていたわけではないが、実際の1割も申告していないはずだ。つまり本人の意識に依るところもあるだろう。

つまり何が言いたいかというと、前職の収入で実力を推測されるのは不本意であるなあ、と。

Googleの検索結果によると、冒頭に記載したサービスのトップページはこちら。リクナビNEXTのサイトにあるが、リクルートエージェントのサービスだそうだ。

[離職]職業安定所へ雇用保険の手続きへ行く

雇用保険に関する手続きは職業安定所で行う必要がある。手続きの流れはハローワークインタネットサービスのサイトの他、検索すれば数多く見つかる。今回は、このリンク先にある流れ図のうち、「離職」「受給資格決定」について記載する。

離職

雇用保険被保険者証は、退職日までに、年金手帳と一緒に会社から受け取った。受け取ったのだが、今のところ一度も提出する機会は無いままだ。

雇用保険被保険者離職票-1、雇用保険被保険者離職票-2は、同時に、退社してから約半月後に受け取った。webにある情報を見てみると、もう少し早く届いても良さそうに思う。

上記離職票が手元に届いた後、職業安定所へ手続きを行いに向かうことになる。

受給資格の決定

手続きを行う際に必要になる書類等は上記リンク先にあるが、職業安定所でもらった用紙にはもう少し細かく記載されていたので転記しておく。

受給手続きに必要なもの

1. 雇用保険被保険者離職票-1・離職票-2
2. 雇用保険被保険者証
3. 運転免許証又は住民基本台帳カード(写真付き)
   運転免許を取得されている方は必ず運転免許証をご持参ください。
   運転免許証をお持ちでない方は、
   1.旅券(パスポート)
   2.住民票記載事項証明書(住民票の写し・印鑑証明書)
   3.国民健康保険被保険者証(健康保険被保険者証)
   のうち、いずれか2種類をご持参ください。
   いずれもコピーは不可。
   (住民票記載事項証明書は、雇用保険の受給手続を使用目的として申請した場合に、市町によっては、条例により無料になることがあります。)
4. 印鑑
5. 最近の写真2枚(たて3cm×よこ2.5cm、正面上半身のもの)
6. 本人名義の普通預(貯)金通帳
   離職票-1の金融機関指定届に金融機関の確認印があれば通帳は必要ありません。

上記について補足する。

2.の雇用保険被保険者証については、前述の通り、提示する機会が無かった。

3.については、私は運転免許証を提示した。離職票に記載している住所と同じか確認していたので、退職時に転居も行っている場合には、事前に警察署へ免許証の書き換えへ行っておく必要があるだろう。あるいは、市役所へ転入届を提出する際に、写真付き住基カードを作成しておいても良いかもしれない。市役所本庁で申請すれば即日発行してもらえた。

4.の印鑑についても、私用する機会は無かった。印の代わりに署名で良く、受け付けの人からも署名するよう促されたため、敢えて押印しようとも思わなかった。

5.の写真については、持参するのを忘れていた。次回職業安定所へ向かうことになる雇用保険受給者初回説明会の際に持って来ればよいと言われた。

6.の預金通帳については、在職時使用していたものは引越し荷物に含めてしまっていたため手元に無かった。実家に親が私名義で作成していたものがあったのでそれを用いた。銀行名、支店名、口座番号の記入と確認に利用するので、もしかすると銀行のカードがあれば良いかもしれないが、確かカードには支店名が記載されていないので、どうなるかはわからない。引越しを伴う場合は、通帳は手荷物に含めておくべきだろう。

手続きの話に戻る。失業給付を受け取るための要件のひとつとして、職業安定所へ求職の申込みを行う必要がある。これは、実際に職業安定所で求職活動を行うか否かに関わらず必要だ(後で職安のシステムを利用してみたが、案の定私が希望する職種の登録は皆無だった)。「求職申込書」へ必要事項を記入し、提出することになる。

この際、受け付けの方が記載内容を参照した上で職業分類コードを決定し、確認を求めてくるのだが、これがわかりにくい。コード一覧が記載された電話帳のようなものを見せられ妥当か尋ねられても、指されたコード値が、全コードの中で最も適切なものかどうか即座には判断しようが無い。

私の場合、「希望する仕事」に”情報工学～～”やら”ソフトウェア～～”を記入していたせいかシステムエンジニアのコード値を提示されたのだが、結局、これは誤っていた。その電話帳めいた本を貸してもらって辛うじて探し出したが、少し離れたページにあったので見つけるのに少し時間がかかった。

後で検索してみたところ、このコード体系は労働省編職業分類(ESCO)というものらしく、電話帳はこれ(pdf)だ。わたしのしごと館のwebサイト内にある”ジョブジョブワールド”では、職業分類やその他いくつかのカテゴリで絞り込むことができる。例えばシステムエンジニアであれば061-10になる。

全くの余談になるが、同じようなコード体系として、上記の労働省(厚生労働省)が定めたものの他、総務省が定めたJSCO(国勢調査などで用いられるようだ)、国際標準のISCOといったものがあるらしい(参考pdf)。

求職申し込みを終えた後、受給資格の確認を受ける。働く意思があるかなど(サイトに記載されている条件と同一だ)が書かれた用紙のはい/いいえに○をつけるだけだ。これでOKが出れば口座番号等を記入して終了。

「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」、「ハローワークカード」を受け取る。また、次回出席する必要がある「雇用保険説明会」の日程などの説明も受ける。

[離職]健康保険

退職後の健康保険の加入方法は「1.健康保険任意継続被保険者になる」「2.家族が加入している健康保険の被扶養者になる」「3.国民健康保険の被保険者になる」3種類あるそうだ(参考：社会保険新報 平成19年2月号)。

	申し込み期限	保険料
健康保険任意継続被保険	20日以内	在職時と同じ(上限あり)
健康保険の被扶養者	なし？	0
国民健康保険	(14日以内)	市区町村により異なる

国民健康保険は、私の市のサイトを見ると年間70,000円弱のようだが、計算があっているのか自身はない。

その他、上表も色々と注釈が必要なのだが、詳しくはリンク先などを参照のこと。

[離職]転居手続き(2) 転入先での手続き

転居に関わる転入先での手続きを行ったのは、市役所と警察署になる。

市役所では転入届、国民年金保険、住民基本台帳カードに関わる手続きを行った。国民健康保険に加入する場合も市役所で手続きを行うようだ。

自宅から歩いていける距離に市役所の分所のような、サービスセンターと名づけられた窓口があったため、転入届と国民年金保険の手続きはそこで行った。警察署での手続きの際に住民票が必要になるため、なるべく早く転入手続きを済ませたかったからだ。ただし、システムへの登録は結局本庁の方が行うそうで、即座に住民票は発行できず、1時間程度後になった。通常は数日かかるというような話もしていた。

住民基本台帳カードについては、市役所本庁で申し込めば即日発行できると聞き、後日、本庁で手続きを行った。

写真付きのものを発行してもらう場合、縦4.5cm×横3.5cmの証明写真を用意する必要があると書かれていたが、情報処理技術者試験用に撮った4cm×3cmのものしかなかったのでそれを持参した。規定のサイズより小さいものだったが、特に手続き上問題なかった。

発行手数料は無料としているところもあるようで(総務省の資料(pdf)によると平成20年時点で329団体だそうだが、全体の何%なのかはわからない)、私が手続きを行った自治体も無料発行していた。ただし、電子証明をつける際に500円が必要だった。

また、転入届と同時に、本籍変更の手続きも行おうとしたが、結婚時でないと無理だということで断られた。しかし、後日インターネットで検索してみると、成人していれば申し込み可能なようだ。

警察署では、運転免許証の住所更新を行った。本籍地の名称変更(市町村の合併やら名前をひらがなに変えたりしている、何年か前からの流行に伴うもの)もあったため、住民票は本籍地が記載されてものを出力してもらっていた。

住所変更の際、webサイトでは写真が必要である旨記載されている場合があるが、どうも、免許証の裏書が一杯で、新規に作り直す必要が出たときのみに必要なようだ。私の場合、写真を提出する必要はなかった。

[離職]転居手続き(1) 転出元での手続き

引越し前に行った手続きは、以前のエントリ(転居届けを出す, 電気・水道・ガスの停止申し込み, 転居)の他、ISP(@nifty)の光接続のみの解約、NTTの解約、市役所への転出届の提出、がある。

転入先には既に別ISPと契約したインターネット接続サービスがあり光接続は不要になるが、@niftyアカウントは残す、という状況のため@niftyとNTTへの手続きは上記のようになっているが、転入先でも同じサービスを受ける場合は異なる手続きになるだろう(参考)。

転出届については、住民基本台帳カードの発行を受けていれば、付記転出届という特例の手続き方法で、転出元の市役所に出向かなくても郵送で手続きが行えるようだ。私は郵送の方が面倒だと考え、転出前日に窓口で手続きを行った。

転出届提出時、住基カードを返却する必要があるのか窓口で尋ねたところ、転入先まで持って行き転入先で返却するように言われた。ただ、転入先の市役所でその旨を伝えたところ、ここでの手続きはそのようになっていない、とのことだった。結局現在手元には2枚の住基カードがある。検索したところ、転入先で処理する(ICチップ部にパンチで穴を開けるなど)のが通例のようだ。

その他、郵便物の転送届けについては、民営サービスを利用しているのであればそちらへの届出(参考、クロネコメール便の場合: 転送届け、クロネコも忘れずに！ - nobilog2)も行っておく方が良いだろう。例えば、楽天レンタルのようなメール便を用いるサービスを利用している場合は、楽天の登録者情報を更新すると共にヤマトへも届けておいた方が誤りがないと考える。ちなみに楽天レンタルの送付先住所は、午前0時時点での「通常の本人連絡先」になるそうだ。こんなきわどいタイミングで返却する必要も無いと思うが、荷造りを行っていると面倒になりそうなことはさっさと済ませたいと考え何も考えずに返却してしまう(そして自動で次のレンタル品が送付される)ことも有り得る。

余談。前出のリンク先www.juki-card.comは住民基本台帳カードの公式サイトだと思う(市役所にもこのURLが掲示されていた)のだが、go.jpなど、ドメインを見ただけで信頼できると判断可能なものにはできないのだろうか。地方自治情報センターという財団法人が運営しているようなので、or.jpかlg.jpが適切なのか。というか地方自治情報センター自体lg.jpの設立に関わっているじゃないか。

[離職]退職までの手続き

退職前後の手続きについては、リクナビNEXT他、検索すれば情報が載せられているサイトは多く見つかる。ここでは、退職日までの手続きについて、記憶に残っていることを留める。

退職届については、私は自前で縦書き用の便箋を用意し(今日たまたま見ていたドラマ「白い巨塔」で江口洋介演じる里見先生が使用していたものと同じだった。そもそも文具屋に一種類しか置いていなかったのだが)提出したが、会社が規定した退職願の様式があったため、後日そちらに書き直し再提出した。

退職届と退職願の機微について解説しているサイトもあるが、実際のところこの程度なのだろう。

また、自己都合退職と会社都合退職では失業給付を受けられるタイミングや給付金額が異なり、会社都合のほうが好条件なため、なるべく会社都合で退職することを支持しているサイトもあるようだ。これについては興味が無かったので調べていないが、もしかすると退職届/願の書き方にも工夫があるのかも知れない。

退職届の宛て名は、退職しようとしている会社の代表取締役社長になる。今時の会社であればwebサイトのひとつも持っていると思うので、そこから企業情報を見れば社長の名前がわからないと悩むことも無いだろう。会社指定様式があるのであれば更に気楽だ。

その他、退職前に会社に提出した書類として、退職所得の受給に関する申告書(pdf)、企業型確定拠出年金(いわゆる日本版401k)に関する確定拠出年金加入者口座属性変更通知書がある。

退職所得の需給に関する申告書は、表面(リンク先pdfでは1ページ目)下部の注意書きを読むと、退職金に対する源泉徴収に関わる書類ではないかと思う。この書類を提出しなかった場合は、退職金に対し税率20%の源泉徴収が行われ、なおかつ次回確定申告が必要になるらしい(正確には、20%で不服が内容であれば確定申告は不要なようだが)。

ただ、離職状態のまま年を越すと年末調整が自動的に行われるわけではないため、いずれにせよ確定申告は必要だろう。

結局のところ、なんのために提出するのかわからない書類だが、拒む理由も無い。

401kの手続きについては、転居のため、取り敢えずは住所変更通知を行った。その後、参考リンク先にある通り、6ヶ月以内に何らかのアクションをとる(あるいは何も行わないと決定する)必要がある。

企業型確定拠出年金に個人別管理資産がある方が、その加入者の資格を喪失した場合、その資産を個人型または他の企業型の確定拠出年金に移換するか、脱退一時金の請求の手続を６か月以内に行わないと、その資産は現金化され、国民年金基金連合会に自動的に移換されることになっています。（確定拠出年金法第８３条）

こちらについては、まだ詳細を確認していない。

退職日までに返却する必要があるもののうちのひとつに、健康保険被保険者証がある。このため、歯の治療など通院が必要なものは早めに済ませておくべきだろう。あるいは快復するまで退職は留まるべきか。私の場合は使い捨てコンタクトレンズ確保のため眼科へ処方箋を貰いに行った。

なお、退職後の健康保険の加入方法についてはいくつか選択肢があり、ものによってはすぐには手続きが進められないことに留意が必要だ。これについては次回以降に記載できれば、と考える。

退職後に行う手続きについてはこちらの一覧にある。最終的にはここに記載されている書類が必要になるが、退職日までに受け取った書類は、このうち、年金手帳と雇用保険被保険者証の2書類だった。

[離職]会社を退職した

先月(2009年9月)末をもって新卒で入社した会社を退職した。

webで見かける退職報告や、同期、上司を見ると、退職前に転職先を決定している人ばかりだ。

私の場合は上のような方々とは異なり、次の職業を決めずに退職した。

したがって、私の状況は少数派ではないか、ということで、退職後の手続きやらをwebに記録していくことも意味があるのではないかと考えている。以降のエントリでは、この辺りについても含めていこうと考えている。

今回の退職に伴い、県外への転出を行っている。つまり、市役所や警察署の管轄が異なる場所へ引っ越しているため、そちらの手続きも含むことになる。

SEの年収(2009年版)

3ヶ月ぶりの休日だった。部屋の掃除をすべきだったが、丸2日寝続けてしまった。以前購入したHDDの増設だけ、何とかやり終えた。

今年の源泉徴収票から情報を取得し、SEの年収(2008年版)を更新する。

所属年数	税引前給与(万円)
1	306
2	452
3	512
4	665
5	687
6	700

今年はちょうど700万円となった。伸び率は最低であるが、マイナスにならなかっただけましか。キャピタルロスで相殺される分を考慮すると、今年は大幅に赤字となる。